ニューヨークではPCR検査して「隔離」してるから死者ゼロに
なったと言っている。
ここで問題なのは「隔離」の意味だ。
ニューヨークでは「自宅隔離」らしい。
もうこれだけで意味合いが違う。

日本では自宅に籠る場合、「自宅療養」と言う。
外出したら罰金があるなら「自宅隔離」という言葉もあり得る。
ただしその場合は、「法律」の担保がいる。

つまり、日本で人権を制限するならば、憲法改正して、
「緊急事態条項」を書き込むしかない。

わしは基本的に「憲法改正、緊急事態条項の記載」には
賛成である。
だが、玉川徹は憲法改正に反対である。
日本人は「同調圧力」で強制力を発揮するからいいと言っ
ていた。
これは大問題だ。日本は「八つ墓村の住民だからいい」と
いう主張なのだ。

そこで特措法を改正せよという意見もある。
「隔離」という人権無視や、「営業停止」などの、憲法で
保障された自由を、特措法に盛り込むことができるのか？
それは憲法違反にならないか？
フランスのように「憲法裁判所」があれば、たちまち憲法違反
の判断を下すだろう。

さらに言うが、アメリカの「自宅隔離」は40万円の補償が
出ることになっている。
40万円ももらえるなら、自宅に籠っててもいいやという者は
いくらでもいるだろう。
わざと感染して40万円もらって、家で寝て暮らそうと思う
者がいたって仕方がない。

もっと言うなら、ニューヨークと日本は違う。
ニューヨークには、いわゆる「ファクターX」がない。
日本人は自然免疫でコロナウィルスを撃退できるから、
曝露しても、感染しても、（曝露と感染は違う）重症化する
者が少ない。
したがってPCR検査にかかる膨大な費用はほとんど
無駄になるのだ。

まだまだある。
ニューヨークではコロナ感染者数は4月でピークアウト
している。
膨大な犠牲者を出したが、もうとっくに終息に向かって
から、PCR検査を増やしたのだ。

玉川やマスコミが「ニューヨークでPCR隔離で死者０」
という情報を持ち出して来たら、ぱぱっと、これだけの
問題点を思いつかなければならない。
マスコミも専門家もこれだけの「総合知」がない。
わしの『コロナ論』の発売を待つしかないだろう。